債権整理はまずは任意整理から!最悪の場合の被害を減らす知恵とは?
債権整理は行わないに越した事はない
お金が必要になったときに手軽に利用できるキャッシングですが、安易な利用とずさんな返済計画で返済が出来なくなる場合が増加しています。どんな理由があったとしても基本的には自業自得という結果になりますので、改めてお金を借りるという事の責任の重さを感じますね。
これを救済するため行われるのが債務整理と呼ばれるもので、日本における債務整理には、任意整理、特定調停、個人民事再生、自己破産の4つの方法が用意されています。これらの方法を実施するのは素人では難しいため弁護士あるいは司法書士に相談するのが普通です。ただし債務整理はあくまで非常手段だと考えてください。今回はその中の一つでもある任意整理にフォーカスを当てて解説します。
どうしても債権整理を行うなら任意整理から
債務整理の一つである任意整理は、債務整理の中では最も以後の生活に影響の少ない方法です。従ってこのままでは返済できないと思ったら、最低でも任意整理から検討しておきたいところです。
債務整理を行う場合、通常は裁判所に債務者と債権者の両方が行って法的手続きによって返済方法などを決めるのですが、任意整理の場合、裁判所には行かず債務者の代理人である弁護士あるいは司法書士と債権者との間で行われる債務整理の方法です。この方法は法的手続きではありませんから、合意できなければ債務整理は出来ずに裁判所に行く事になります。その為腕の良い弁護士を雇うのが理想的です。
通常任意整理では利息制限法を厳格に適用して債務を出来るだけ減額した後、多くの場合3年、最長でも5年の返済計画をたてることになります。もちろんこの場合債務者がこの返済計画を実行できるだけの経済的基盤を持っていることが前提になります。ようは任意整理しても返せないのなら意味が無いという事です。
このような経済的基盤が無い場合には任意整理の合意は無理で、別の債務整理の方法を考えなければならなくなります。いずれにしても弁護士あるいは司法書士によく相談することが必要です。自分だけで行うのは不可能と思っておいた方がいいでしょう。
ただ、任意整理自体は弁護士などに頼らず自分で行っても構わないのですが、相手は金融のプロですので不利な内容の合意が行われる可能性が高く、多少費用はかかりますが、必ず弁護士などに入ってもらうようにしてください。その費用も含めて今後の返済が有利になれば、十分被害は抑えられたという事です。
任意整理の注意点
注意が必要な点として、今までの任意整理の方法としてはグレーゾーン金利などを利息制限法に照らして金利を減らすと言う方法が一般的でしたが、元々利息制限法以内の金利であった場合には、この方法は使えません。
この為にこういう場合には金利を下げてもらったり、金利を付けないように交渉することになりますが、契約は合法ですのでなかなか合意に至るのは難しいようです。2010年にはグレーゾーン金利は撤廃されていますので、今後は任意整理が難しくなる恐れがあります。
お金を借りていれば、時には返済不能に陥る場合は考えられることですが、借りたお金は返済するのが当たり前であることを忘れてはいけません。キャッシングを使う際には小額であっても、しっかりした返済計画を立ててこれを実行することが必要です。